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１９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動や、核持ち込みに関する「密約」とみられる文書が発見されたことが１０日、明らかになった。

　日米間の「密約」に関する外務省の内部調査で見つかったものだ。政府は密約の存在を一貫して否定してきたが、同省の有識者委員会がこれらの文書を密約と結論づければ、政府内の証拠文書が初めて明るみに出ることになる。

　見つかったのは、６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録――の２種類の文書。

　外務省が現在調査中の密約は、〈１〉６０年の日米安保条約改定時に交わされた核持ち込み〈２〉同年まとめた朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の土地の原状回復補償費の肩代わり――の４分野。このうち２分野で根拠文書が見つかったと判断される公算が大きい。外務省は９月、岡田外相の命令を受け、約３７００冊のファイルを対象に内部調査を開始。関連文書を数百点にしぼり込み、先月２７日から有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が分析に着手している。同委は来年１月下旬をめどに報告書を発表する方針だ。

　同省の調査では、日米安保改定時の核持ち込み密約の根拠とされる当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」と推定される文書が見つかった。ただし、署名がないため、草案とみられる。署名入り文書は破棄された可能性があるという。

　米国では、同様の文書がすでに公開されており、「（事前協議は）米軍用機の飛来、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。日本側で今回見つかった草案にも同様の記載がある。

　また、在日米軍の戦闘作戦行動については、６０年に藤山、マッカーサー両氏の間で朝鮮半島有事の際の「例外的措置」について協議した議事録が見つかった。

　この議事録には、「在日米軍が国連軍司令部の下で直ちに必要とされる軍事作戦に、日本が施設などの使用を許可する」という趣旨の文言が含まれている。事前協議なしに米軍の出動を認めていたと読み取れる。半島有事の際の日米防衛協力という、今日の課題にも影響する可能性がある。

　一方、原状回復補償費の肩代わりをめぐっては、日本側が４００万ドルを負担するとした当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書がすでに米国で見つかっているが、調査では発見されなかった。しかし、日本側が直接肩代わりしたことをうかがわせる関連文書は見つかった。

　沖縄返還絡みの核持ち込みでは、米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が著書で明らかにした当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した密約文書は見つからなかった。